2023 年 6 月 15 日、全国霊感商法対策弁護士連絡会が発表した声明は、事実誤認に満ち、もって世界平和女性連合及びその関連者の社会的評価と信用を著しく低下させる不当なものであることに照らし、私たち世界平和女性連合は、以下のとおり断固抗議いたします。

同声明は、世界平和女性連合のことを旧統一教会の「ダミー団体」「かくれみの的団体」などと表現していますが、世界平和女性連合（WFWP）は、創設者は同じですが、その活動も運営も独立した別個の NGO 団体です。1997 年に「WFWP インターナショナル」としてECOSOC（国連経済社会理事会）との協議資格を有する国連 NGO に認定され、以降、4 年毎の審査において総合協議資格を更新してきました。総合協議資格を持つ団体は、2023 年6 月現在、国連 NGO 6,343 団体中 142 団体のみであり、技術専門家、アドバイザー及びコンサルタントの役割を務めることで国連主催の会議や行事に参加し、国連と協力して SDGsの達成に貢献しています。私たちは、その WFWP インターナショナルの日本支部であり、なんら「旧統一教会のダミー団体」「かくれみの的団体」などと非難される謂われはありません。

また、「世界平和女性連合は、旧統一教会の教祖文鮮明が女性信者の獲得と旧統一教会の資金獲得、社会的政治的な影響力の拡大のために信者に指示して組織させたもの」と述べていますが、当団体の創設目的は、女性による愛と調和の精神で、全ての人が幸せに生きる平和な世界を目指すことです。そのために、地域と開発途上国での女性のエンパワメント、教育支援、人道支援、紛争地域での和解・平和構築のための活動を 30 年以上継続しており、上記の事実と異なります。

更には、「理念の中には、霊感商法を実行せざるを得ない「万物復帰」の教義が組み込まれている」、「旧統一教会の資金集め、人集めのための団体であることは明白な事実である」という事実無根の内容も書かれています。しかしながら、当団体は会員の会費により運営を行っており、霊感商法を行ったという事実は創設以降一度も存在しておりません。ましてや、会員を旧統一教会（世界平和統一家庭連合）という宗教法人に勧誘すること、会費を教団へ送金するなどといったことは一切ありません。

「昨年１１月には、世界平和女性連合の派遣員が運営していたモザンビークの学校において、旧統一教会の布教を強く意識した学校活動が実施されていたとして外務大臣表彰が取り消されている」ことについても言及していますが、学校側が布教を目的とした教育を行った事実はなく、在学期間に世界平和統一家庭連合の会員になった学生は 1 名もおりません。貴連絡会の誤った宣伝を鵜呑みにしてなされた外務省による表彰の取消しの措置は、甚だ不当なものであるとして、既に2022年12月に上申書を送付しています。

このような事実を踏まえましても、貴連絡会の声明は、事実無根の憶測によるものであり、当団体に対する悪質な印象操作の所為というほかはありません。よって「世界平和女性連合をはじめとする旧統一教会のダミー団体の動向を注視し、同団体に対し施設の利用許可をすることの無いようにして頂きたい」と全国の地方自治体に要請を出すことは断じて容認できるものではなく、法令に違反する行為はもちろん、公共の福祉に反する行為とは無縁の当団体に対し、公共施設の利用の不許可を求めることは、当団体が有する市民的権利を侵害し、不当な差別的取扱いを扇動するものであり、断じて容認できません。

つきましては、ここに厳重に抗議しますとともに、当団体の名誉と信用を害する貴連絡会の声明に関し、直ちにこれを撤回するとともに、誠意ある謝罪等の適正な信用回復措置を行うよう強く求めます。

2023 年 6 月 22 日
世界平和女性連合